1957-05-30 第26回国会 衆議院 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第2号
○讃岐説明員 昨年度一般炭の輸入につきましては、年度当初には全然計画はございませんで、冬場になって緊急に輸入する必要を生じて起った問題であります。従ってスポットで買わざるを得なかった、かようなことでございますので、先生のお言葉を借りて申しますと、スマートでなかったということになります。しかしながら原料炭につきましては、これは年間を通じて予定した計画に基いて交渉が進められたのでございますが、値段の問題
○讃岐説明員 昨年度一般炭の輸入につきましては、年度当初には全然計画はございませんで、冬場になって緊急に輸入する必要を生じて起った問題であります。従ってスポットで買わざるを得なかった、かようなことでございますので、先生のお言葉を借りて申しますと、スマートでなかったということになります。しかしながら原料炭につきましては、これは年間を通じて予定した計画に基いて交渉が進められたのでございますが、値段の問題
○讃岐説明員 一般炭につきましては、現在のところきまっておりますのは十五万トンの線であります。残り八十五万トンということになりますが、これは中共炭でもけっこうなわけでございます。しかし実際のところ、昨年の当初計画から申しまして、現在非常に値段が高いということもございまして、現在のところ交渉はほとんど行われておりません。それから原料炭でございますが、昨年度は五、六十万トンの輸入計画があったのでございますが
○政府委員（讚岐喜八君） お話の通り、私どもだんだん環境の回復に伴いまして申し込み炭鉱の数が減るのじゃないかと、かように考えておりましたが、最近までの実績で申しますと、毎月大体四件ないし五件、能力にいたしまして大体四万トンないし五万トンの申し込みが着実に毎月ございます。さようなことで、当初のわれわれの予想よりは、はるかに堅実な足取りで申し込みが行われている、こういうことでございます。
○政府委員（讚岐喜八君） 大体件数にいたしまして約四十件、能力にいたしまして約六十万トンだと思いました。この点につきましては、後ほど詳しい資料で申し上げたいと思います。
○政府委員（讚岐喜八君） お答えいたします。石炭合理化法案ができまして、まず合理化基本計画が定められたわけでございます。で、その基本計画が、昭和三十四年度におきまして生産目標四千九百五十万トン、生産能率十八・四トン、平均生産費を三千二百三十円、それから石炭鉱業整備事業団で買い上げまする非能率炭鉱の能力は三百万トンと見まして、なおその買収の基準といたしまして、これは能率と品位の相乗積の基準を設けてあるのですか
○讚岐政府委員 上添田炭鉱の事業団買い上げの問題につきましては、いろいろ多賀谷さんには御迷惑をかけ、御厄介になりまして恐縮に存ずる次第であります。あの炭鉱の買い上げ問題は目下事業団と炭鉱の間に話し合いが続いておるわけでしてまだ決定的な段階には参っておりませんのではっきりしたことを申し上げるわけに参らないのでございますが、ともかく八百二十人の従業員がおりましてこれが今後どうやっていくかという点は、大へんな
○讚岐政府委員 お答えの言葉が足りませんで恐縮でございます。炭鉱資本が大へんな利益を上げているんじゃないかということでございますが、各社が相当の復配をしているという事実も御指摘になったわけでございます。事実炭鉱会社が復配をいたしまして、私の記憶いたすところでは、三井、日本炭鋼、大正鉱業以外は、ほとんど一割二分ないし一割五分の配当をいたしておると存じます。しかしながら、これが大へんな利益を上げているかどうかということにつきましては
○讚岐政府委員 お答え申し上げます。ただいまお尋ねのような石炭鉱業合理化臨時措置法が制定されましてから、石炭の価格を下げまして重油と輸入燃料に負けないような燃料にして参るというのが根本の問題でございましてその趣旨にもかかわらず、最近の石炭の値上りがひどいという御意見のようでございます。私ども調査いたしておりますところで、確かに昨年あるいは一昨年に比べまして、今日の炭価は相当の値上りを示したと申しますことは
○讃岐説明員 電力、用炭の問題につきましては、多少昨日の説明と多賀谷先生の御了解に食い違いがあるように存じます。昨日御説明のありましたところでは、重油を含めて千二百数十万トンという説明がございました。そのうちから重油の分を引きますと、石炭分のネット増加は百万トンくらいのように聞いております。私ども電力用炭の計算につきましては、また多少ニュアンスの違う計算を持っております。平水のベースをいかにとるかということも
○讃岐説明員 電力用炭の来年度の見通しにつきましては、昨日公益事業局長から御説明があった通りです。私どもといたしましては来年度以降の石炭需給の問題につきましては、各物資の需給関係をまとめた上でまとめたいというようなわけで、現在のところまだはっきりした数字が出ていないのでございます。近く通産省の物資調整課を中心といたしまして来年度のはっきりした見通しが出ると思いますので、そのときまでお待ち願いたいと思
○讃岐説明員 問題は経済的の出炭ベースの問題になろうかと存じます。四千八百万トンベースの出炭を考えます場合におきまして、生産上そう大した無理でもございませんので、この問題は確かにコスト引き下げの要因になると存じます。その点は先ほど触れました操業率の問題で、四千八百万トンになります場合は確かにコスト引き下げの要因でございますということは申し上げられるのでありますが、その他に資材労務等の要因もございます
○讃岐説明員 言葉が足りませんでまことに恐縮でございました。最初の御質問はどのくらいに考えているかという御質問で、そのことをお答えして、次にどういう態度でおるかということを御質問になりましたので、今答えるつもりでおりましたが、これは途中で切れたわけでございます。まことに恐縮でございます。炭価をどのくらいに考えているかということは審議会に諮りますので、今申し上げるわけには参らないのでございます。合理化法
○讃岐説明員 標準炭価の問題につきましては、もっと早く決定してもらうように取り運ぶ予定でございました。私本年の七月に石炭局長に着任いたしました関係もございまして、私がしろうとであるという点も、これは非常に影響しておるのでございますが、事実昨日も御説明申し上げましたように、需要が伸びて、生産もただいまお話のように四千八百万トンに引き上げることを考慮しているような次第であります。とります資料がときどきに
○讃岐説明員 開らん炭の輸入によります国内石炭鉱業に対する影響でございますが、石炭の輸入につきましては、年間三百六十四万トンを計画をいたしておりますが、石炭局といたしましては、そのワクの中でアメリカ炭が輸入されるか、あるいは開らん炭が入れられるか等によりまして、別段影響はないというふうに考えております。要するに国内炭の不足を補うために輸入するのであります。 なおアメリカ炭と開らん炭の関係で、ございますが
○讃岐説明員 私の方からは別にありません。
○讚岐説明員 鉱業法に新しく法定鉱物を追加することが憲法に触れるかどうかという問題につきましては、これはさきに鉱業法案審議の際に鉱山局長からも御説明したのでございますが、憲法との問題につきましては、鉱業法改正審議会におきましても、相当問題になりまして、大いは論議されたところでございます。結論を申しますと、新鉱業法の第二條、「国は、まだ掘採されない鉱物についてこれを掘採し、及び取得する権利を賦興する権能